介護士で変形労働時間制で残業代が出ないと言われていたが、180万円回収

2021年08月27日

著者情報

住川佳祐（弁護士法人QUEST法律事務所代表弁護士)

東京弁護士会所属。東京大学法学部卒。

『NHK あさイチ』のTV出演の他、『プレジデント』『ダイヤモンド・セレクト』などメディア掲載多数。

ご依頼者

性別: 女性
年齢: 50代
職業: 介護 (介護士)
1ヶ月の平均残業時間: 51~60時間
回収額: 180万円

ご依頼内容

私は介護職で、書類作成や窓口対応などの事務作業を担当していました。

毎日残業が多く、休憩を取ることもできませんでした。

1か月の残業時間は60時間くらいありましたが、残業代は出ていませんでした。

仕事の忙しさから体調を崩したため、もうこれ以上こんな条件で働きたくないと思い会社を退職することに決めました。

しかし、このまま退職してしまうとこれまで頑張って残業して働いた分の残業代がもらえないままになってしまいます。

それは本当に悔しいと思ったため、会社に「残業代を払ってほしい」と伝えました。

しかし、会社からは無視されてしまったのです。

私が自分だけで請求しても相手にしてもらえないのだろうと思い、どうしたら請求できるのか調べてみたところ、弁護士に依頼して請求できることを知りました。

そこで、いろいろな法律事務所を調べたところ、実績が多く信頼できそうなQUEST法律事務所を見つけたため、依頼することにしたのです。

ご依頼の結果と解決ポイント

相手方は、弁護士を立てて残業代の支払を拒否してきたため、労働審判に移行しました。

そして相手方は、1年単位の変形労働時間制を採用しているため、依頼者に残業代は発生しないと主張してきました。

しかし、1年単位の変形労働時間制が適用されるためには、対象期間のそれぞれの日において、労働時間などを具体的に特定する必要がありますが、相手方の就業規則や契約書は、それぞれの日の労働時間を全く特定していませんでした。

そのため、1年単位の変形労働時間制が無効であると主張した結果、相手方が支払義務を認めて調停を成立させることができました。