介護職の管理職で残業代が支払われないと聞いていた

2021年04月21日

著者情報

住川佳祐（弁護士法人QUEST法律事務所代表弁護士)

東京弁護士会所属。東京大学法学部卒。

『NHK あさイチ』のTV出演の他、『プレジデント』『ダイヤモンド・セレクト』などメディア掲載多数。

ご依頼者

性別: 女性
年齢: 不明
職業: 介護 (管理職)
1ヶ月の平均残業時間: 81~90時間
回収額: 170万円

ご依頼内容

私は介護職で働いていました。

仕事は朝早くから夜遅くまであり、介護の仕事だけでなく書類作成も多く、常に仕事に追われるような生活でした。

しかも、会社からは管理職であるため、残業代は出ないと言われていたのです。

管理職だと残業代が出ないということは耳にしたことがありましたが、これだけ働いてこの給料か、と思うとやりきれない思いがあり納得できませんでした。

そのため、会社を辞めた後に、残業代を請求しようと思ったのです。

そこで、時間がある時に、残業の法律などについてネットで調べていたのですが、そこで見つけたのがQUEST法律事務所でした。

残業代請求に強いようだったため、まずは無料相談で私の場合も残業代を請求できるのか聞いてみました。

すると、とても丁寧に私の話を聞いてもらえ、管理職と言われている私の場合でも請求できることが分かりました。

そのため、すぐに依頼させていただくことにしたのです。

ご依頼の結果と解決ポイント

相手方は、依頼者が管理監督者に該当するため残業代の支払義務はないと回答してきました。

そのため、残業代が支払われなくなる「管理監督者」とは、会社での肩書で決まるものではなく、社内での権限や、出退勤の裁量、給与の金額などを考慮して、経営者と一体的な立場にあるといえるかどうかによって判断されることを伝えて交渉しました。

今回のケースでは、依頼者に人事権がないことや、会議でも売上げの報告をするくらいで経営に関与していなかったこと、管理監督者の立場に見合った給与が支払われていなかったことなどから、依頼者が管理監督者に該当しないことを主張しました。

その結果、交渉段階で相手方が支払義務を認めて和解を成立させることができました。